ビザ申請代行・在留資格に関することならお任せください
行政書士藤田太郎事務所は、外国人のビザ申請に特化したサポートを提供しています。「手続きが難しそう…」「どの書類を準備すればいいのか分からない…」そんな不安をお持ちの方もご安心ください。
当事務所では、お客様が出入国在留管理局へ直接出向くことなく、ビザ申請をスムーズに進められるよう、責任を持って代行いたします。
外国人対応に強い行政書士として、これまで多くの外国人の方々のビザ申請をサポートしてまいりました。また、個人事務所ならではの低価格な料金でサービスをご提供しております。
弊所が選ばれる4つの理由
1️⃣ ビザ・在留資格専門
入管業務の専門家として、日々多くの外国人の方々と接し、最新の入管情報に精通しています。
「難しい申請もスムーズに！」をモットーに、確実なサポートをご提供します。
2️⃣ 安心の無料相談
ビザ・在留資格に関するご相談は完全無料！
「どんなビザが取れるの？」「何を準備すればいいの？」など、どんな疑問にもお答えします。
3️⃣ 全国対応が可能
ビザ・在留資格の手続きは、全国対応で承っております。
オンライン申請により、どこからでもご依頼可能です。
※一部手続きは、管轄の入国管理局での対応が必要な場合があります。
4️⃣ 英語対応可能
英語が話せる行政書士が直接対応いたします！
書類の日本語翻訳も無料！
業務内容
日本に滞在するために必要な在留資格（ビザ）、技術・人文知識・国際業務などに関する申請代行業務を行っております。外国人個人の方だけでなく、外国人を雇用する企業、人材紹介会社からのご相談にも対応しております。
家族を日本に呼び寄せ、一緒に暮らしたい。さらに、子どもの成長をそばで見守りたい。そんな願いを持つ方も多いでしょう。就労ビザを持つ方は、本国から家族を日本に呼び寄せることが可能で、家族滞在ビザを取得することがきます。
日本人の方とご結婚なされた外国人の方や、永住者のご家族の方をサポートします。配偶者ビザの申請、変更、更新の手続きのご相談に対応してあります。また日本語翻訳も行っております。
特定の理由により、日本に安定的に住む必要がある外国人に付与される在留資格です。日本に長期間滞在することを認める在留資格であり、就労活動の制限がなく、自由に働ける特徴があります。
永住許可申請に関する相談・サポートを行っております。また、日本国籍（帰化）を希望される方の支援も承っています。理由書の作成、法務局への同行、日本語書類の翻訳などを通じて、円滑な申請手続きをサポートいたします。
この活動は日本にとって必要だけど、通常のビザじゃ手続きできない、そんな“例外”にも対応できるのが、特定活動です。目的に応じた複数のカテゴリがあり、近年では新しい制度も次々と追加されています。
よくある質問
🔷在留資格・ビザ手続きなど
Q.在留資格の申請は、いつ頃から行うことができますか？
A. 在留期限のおおよそ3か月前から申請が可能です。更新や変更をご検討の場合は、早めにご相談いただくことで、余裕をもった対応ができます。
Q.ビザの「更新」と「変更」は、どのような違いがありますか？
A. 「更新」とは、現在と同じ在留資格のまま在留期間を延長する手続きです。一方「変更」は、職務内容や活動内容が変わる場合に、別の在留資格へ切り替える手続きとなります。
Q.万が一、不許可になった場合は再申請できますか？
A.はい、再申請は可能です。不許可となった理由を丁寧に分析し、改善点を整理したうえで、再申請までしっかりサポートいたします。
🔷企業向けサポート
Q.外国人社員を複数名採用予定ですが、まとめて申請をお願いできますか？
A.はい、可能です。複数名の同時申請にも対応しており、企業様の採用スケジュール全体を考慮した申請プランをご提案いたします。
Q.人事担当者が初めて外国人採用を行う場合、何から着手すればよいですか？
A.まずは、担当してもらう業務内容を整理し、適切な在留資格を選定することから始めます。弊所が丁寧にヒアリングを行い、必要な手続きの流れをご案内いたします。
Q.技能実習生や特定技能外国人の受け入れにも対応していますか？
A.はい、対応しております。監理団体や登録支援機関との連携を含め、実務に即したサポートを行っております。
🔷個人向けサポート
Q.家族を日本へ呼び寄せたい場合、どのような手続きが必要ですか？
A.「家族滞在」の在留資格を申請する必要があります。ご家族の構成や予定されている滞在期間に応じて、最適な申請方法をご案内いたします。
Q.永住申請は、いつ頃から可能になりますか？
A.原則として、日本に10年以上継続して在留していることが一つの目安となります。ただし、職種や在留資格、個別の状況によっては要件が短縮される場合もありますので、詳細はご相談ください。
Q.配偶者ビザから就労ビザへの変更は可能ですか？
A.はい、可能です。雇用契約の内容や実際の活動内容を確認したうえで、在留資格変更の手続きを進めていきます。
