**「介護ビザ」**は、日本の介護福祉士資格を持つ外国人が、介護施設や病院などで介護業務に従事するための在留資格です。
超高齢社会の日本では、外国人介護福祉士の受け入れが拡大しており、今後ますます需要が高まるビザの一つです。

⏳ 介護ビザの審査期間

在留資格認定証明書交付申請(海外から日本に呼ぶ場合):約1~3ヶ月
在留資格変更許可申請(現在のビザを介護ビザに変更する場合):約2週間~2ヶ月
在留期間更新許可申請(ビザの延長):約2週間~1ヶ月

📝 介護ビザの必要書類

申請者の状況や雇用先の施設によって必要書類は異なりますが、基本的に以下の書類が求められます。

📌 申請者本人に関する書類
在留資格認定証明書交付申請書(海外から呼ぶ場合)または在留資格変更許可申請書(日本国内で変更する場合)
写真(4cm×3cm、3ヶ月以内に撮影、裏面に氏名を記入)
パスポートのコピー
在留カード(すでに日本にいる場合)
履歴書(学歴・職歴・資格を詳しく記載)
介護福祉士の資格証明書(介護ビザ取得の必須条件)

📌 介護施設・雇用主が準備する書類
雇用契約書・労働条件通知書(職務内容、給与、雇用期間が明記されたもの)
登記事項証明書(介護施設の正式な登録情報)
会社のパンフレットまたはホームページの写し(事業内容の説明)
決算報告書の写し(企業の財務状況を証明)
給与所得の源泉徴収票等(企業の規模を明らかにする資料)
介護事業所の認可証明書(介護施設が適正に運営されていることを示す)

📌 介護ビザを取得できる条件

日本の介護福祉士国家資格を取得していること(必須)
介護福祉士として、適切な雇用契約を結んでいること
介護業務を行うための十分な日本語能力を有していること(通常、日本語能力試験N2以上が推奨)
受け入れ先の介護施設が適正な運営を行っていること

📌 介護ビザとEPA(経済連携協定)との違い

介護ビザとよく比較されるのが、EPA(経済連携協定)に基づく介護人材の受け入れです。

項目介護ビザEPA介護人材
資格要件介護福祉士資格が必須資格取得前でも受け入れ可能
滞在期間1年~5年(更新可能)最大5年(資格取得後は介護ビザへ移行可)
就労の自由度施設を変えての転職も可能原則、同じ施設での勤務

介護ビザは、すでに介護福祉士資格を取得した方が対象であり、より長期的に日本での就労が可能な点がメリットです。

📌 介護ビザのメリット

日本の介護福祉士として長期的に働くことができる
資格があれば転職も可能(EPAと異なり、施設の変更も可能)
家族帯同が可能(家族滞在ビザを申請できる)
一定の条件を満たせば、永住権の申請も可能