行政書士が解説！家族滞在ビザの対象者・条件・注意点まとめ

「日本で働く夫・妻のもとへ家族を呼び寄せたい」
「子どもを日本に連れてきて一緒に生活したい」

そんな時に必要なのが “家族滞在ビザ” です。
今回は、行政書士の視点から対象者・取得条件・注意点をわかりやすく解説します。

📌家族滞在ビザとは？

就労ビザや留学ビザなどで日本に在留する外国人の扶養家族が、日本で生活するための在留資格です。

✅ 対象となる家族は「扶養を受ける家族」であり、就労は基本できません。
✅ 日本での滞在期間は、扶養者（呼び寄せる人）の在留期間と同じになります。

👨‍👩‍👧 どの家族が家族滞在ビザの対象になる？ならない？

下の表で、対象になるケース・ならないケースを比較してみましょう。

家族の種類	家族滞在ビザになる	家族滞在ビザにならない
配偶者（正式な夫・妻）	✅ 法的に有効な婚姻関係がある場合	❌ 内縁関係・事実婚のみでは不可
未成年の子ども	✅ 実子・養子（扶養が必要）	❌ 成人した子どもは対象外
親（父母）	❌ 原則対象外（介護など特別事情は特定活動ビザ検討）	✅ 同居していても家族滞在ビザは不可
兄弟姉妹	❌ 対象外	✅ 特定活動ビザなど別の資格を検討
婚約者・交際相手	❌ 対象外	✅ 結婚後に対象となる

ポイント：

• 家族滞在ビザはあくまで**「扶養が必要な配偶者・未成年の子」に限定**されています
• 親や兄弟姉妹、成人した子どもは原則対象外なので、特定活動ビザや短期滞在ビザでの滞在を検討する必要あり

✅ 取得条件（審査で見られるポイント）

チェック項目	内容
扶養者の在留資格	技術・人文知識・国際業務、経営・管理、留学などが対象
扶養者の収入・生活能力	家族を養える十分な収入があるか
居住環境の確保	家族と一緒に住める住宅があるか
婚姻・親子関係の証明	戸籍謄本や出生証明書など正式な証明書類
滞在目的の真実性	形式的な婚姻や偽装目的ではないこと

💡 申請に必要な主な書類

• 在留資格認定証明書交付申請書（呼び寄せる場合）
• 婚姻証明書・出生証明書（母国発行）
• 扶養者の在留カード・パスポートコピー
• 収入証明（源泉徴収票・課税証明書・給与明細など）
• 住居が確認できる資料（賃貸契約書など）
• 理由書（必要に応じて）

※外国語の書類はすべて日本語訳が必要です。

🕐 審査期間の目安

• 在留資格認定証明書（海外から呼ぶ場合）
  　→ 約3〜6か月
• 在留資格変更・更新（日本国内の場合）
  　→ 約2週間〜2か月

※時期や状況により変動します。

⚠️ 注意点

✅ 収入が少ないと不許可リスク
→ 夫婦＋子どもを扶養するなら、世帯年収の目安は最低でも250〜300万円以上が望ましい。

✅ 親の帯同は基本不可
→ 介護など特別な理由があれば、別途「特定活動ビザ」で検討。

全国対応の申請サポートなら！

【行政書士藤田太郎事務所】では、

✅留学生・配偶者・定住者・就労ビザまで幅広く対応
✅オンライン申請＆全国対応
✅書類作成・理由書作成・相談込みで 安心の定額料金

トラブルになる前に、まずはお気軽にご相談ください！