📊民泊と簡易宿泊所 の違い
| 項目 | 民泊 | 簡易宿泊所 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 住宅宿泊事業法（民泊新法） | 旅館業法 |
| 管轄 | 都道府県 or 指定都市の民泊担当課 | 保健所（都道府県や政令市など） |
| 許可 or 届出 | 届出制（条件緩やか） | 許可制（審査あり） |
| 営業日数制限 | 年間180日まで | 制限なし |
| 対象物件 | 住居専用（戸建・マンション等） | 多人数利用可能な施設・ゲストハウス等 |
| 設備基準 | 消防・騒音対策等は必要 | 床面積・玄関・換気・採光など要件あり |
| 管理者の常駐 | 不要だが管理体制の説明が必要 | 管理業者の登録が必須 |
🏠【民泊】の申請ステップ（住宅宿泊事業法）
1️⃣ 民泊用物件の選定（自宅・賃貸等）
2️⃣ 管轄自治体に「住宅宿泊事業の届出」
3️⃣ 管理業者（住宅宿泊管理業者）の選定
4️⃣ 消防・近隣への事前説明など調整
5️⃣ 届出番号発行 → 営業開始（180日以内/年）
✅ 特徴・メリット
• 自宅を活用できる
• 許可制より手軽でコストも抑えられる
• 投資リスクが低めで副業にも向いている
📁【簡易宿泊所】の申請ステップ（旅館業法）
事前相談（保健所・建築指導課・消防署）
2️⃣ 建築基準・消防基準を満たす改修・確認
3️⃣ 申請書提出（旅館業営業許可申請）
4️⃣ 書類審査・現地調査（施設検査）
5️⃣ 許可交付 → 営業開始（標識掲示義務あり）
✅ 特徴・メリット
• 年間営業制限がない
• 宿泊料や営業方法の自由度が高い
• 法的に旅館やホテルと同等の扱い
⚠️ 注意点＆補足
• 民泊では住宅宿泊管理業者との契約が義務付けられています（自主管理除く）。
• 簡易宿泊所では、物件が「宿泊施設用途」として認められる建築基準を満たす必要があり、改修費がかさむことも。
• エリアによっては「用途地域」「条例」による制限があるため、必ず事前に自治体への相談が必要です。
💼 どっちを選ぶべき？目的別のおすすめ
| あなたの目的は？ | 向いているのは？ |
|---|---|
| 副業で空き家を活用したい | 民泊（届出制） |
| 観光客をターゲットに本格的な宿泊業を始めたい | 簡易宿泊所（許可制） |
| 年中無休で自由に営業したい | 簡易宿泊所（許可制） |
| 自宅の一部だけを貸したい | 民泊（届出制） |
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